捕鯨船警備・求職者支援…復興予算「都合良

北沢拓也】復興予算をめぐる会計検査院の調査で、被災地の復興と直接関連のない事業が次々と明らかになった. 未曽有の災害に対して巨額の予算が投入された結果、各省庁が「復興に役立つ」と拡大解釈し、適正に使う姿勢が欠けていたことがうかがえる. 復興予算1.3兆円「被災地と無関係」 検査院が認定 検査院が復興と直接関連しない事業に挙げたのは、求職者の生活支援や職業訓練が目的の厚生労働省による求職者支援制度. 職業訓練を受ける求職者に月10万円の給付金を、求職者を受け入れる民間の専門学校などに奨励金を出す. 2011年度の総額12億3千万円のうち、岩手、宮城、福島の被災3県を除く44都道府県で9億7千万円が使われた. 事業を行っていた全国の労働局は、受講した求職者の中に被災者がいるかも把握していなかった. alalanbu シャネル 財布 検査院の指摘を受け、厚労省は12年度以降、復興予算からの支出をやめた.

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